二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
本市の農業の特色は、米を中心に野菜、花卉、果樹、畜産等を組み合わせた複合経営が多くを占めております。今後も、これらの特色を生かし、本市の宝である農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆８番（佐藤運喜） 議長、８番。 ○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。 ◆８番（佐藤運喜） 答弁をいただきました。
本市の農業の特色は、米を中心に野菜、花卉、果樹、畜産等を組み合わせた複合経営が多くを占めております。今後も、これらの特色を生かし、本市の宝である農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆８番（佐藤運喜） 議長、８番。 ○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。 ◆８番（佐藤運喜） 答弁をいただきました。
消費を増やすための努力も当然必要ではありますが、その一方で、作る量を抑えるためには、米作りに大きく軸足を置く本市の農業形態を、水稲プラス果樹、施設園芸、畜産などへの複合経営へと政策誘導すべきと考えますが、当局の考えを伺います。 ○塩田義智議長 山口農林部長。
今後におきましても、新規就農者が取り組む稲作、園芸作物やそれらの複合経営など、それぞれの形態に応じた営農を推進するため、各種施策の周知、活用を図りながら、福島県やＪＡ福島さくら等の関係機関との連携の下、本市の農業振興アドバイザーなど有識者のアドバイスをいただき、農業後継者となる認定新規就農者等の定着につながる育成支援を積極的に進めてまいります。
そこで、水稲単作から、園芸作物を取り入れた複合経営への転換が必要であり、再生可能エネルギーを利用した園芸施設やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの新たな技術の活用もすべきと考えます。 そこで、郡山市が第四次計画の策定に当たり、どのような考えで進めてきたのかお伺いいたします。 ○但野光夫副議長 山口農林部長。
今は米だけで食っていけないから、複合経営で酪農だったり、園芸だったり、野菜だったり、複合経営をしながら、何とか農家を維持しているんですね。市としても、担い手の補助等事業、いろいろやっておりますが、親が苦労している姿を見て子どもがその仕事に就いていくでしょうか。
◎山口勇農林部長 施設の目的につきましては、園芸振興センターは、本市の稲作に大きく依存した単一経営型農業から野菜、花卉といった園芸作物を主とした複合経営型農業に転換を図り、意欲ある担い手の育成を図ることを目的として、1998年に開所いたしました。 農産加工センターは、農産加工技術の普及、向上を図ることを目的として、1994年に開所いたしました。
67園芸作物等どんどん拡充支援事業補助金だが、産地化を見据えた支援ということで、対象品目がブロッコリー、ネギ、タマネギ、キュウリとなっているが、この４品目にした理由及び上位４品目以外のものについてただしたところ、これまで実施してきたチャレンジ作物支援事業補助金の中で、面積の拡大が大きかったものの上位４品目であり、理由として水稲だけでは米価の下落などがある中、農業経営も容易でないことから、複合経営のほうを
これらの農地や施設を放置することなく、意欲ある農業者が園芸作物を導入するなど複合経営を目指すことで有効活用ができれば、農家所得を向上させることは可能ではないかと考えますが、認識を示してください。 次に、大項目の２つ目、教育環境の充実策について伺います。初めに、義務教育学校の進捗状況についてです。令和３年４月１日より、義務教育学校河東学園が開校されることとなっています。
今後におきましても、新規就農者が取り組む稲作、園芸作物やそれらの複合経営など、それぞれの形態に応じた営農を推進するため、県やＪＡ等の関係機関との連携の下、各種施策の周知、活用を図りながら、農業後継者となる認定新規就農者等の育成、確保及び支援を積極的に進めてまいります。
また、平たん部に比べて地形等の面で不利な生産条件を抱える中で、米や野菜、果樹等の作物の栽培や畜産、林業を含めた多様な経営の組合せにより所得を確保する複合経営を行う農家や、農業以外にも収入となる仕事を持つ兼業農家が多く、本市においても、同様の傾向が見られるところであります。 ◆19番（平子善一君） ２つといたしまして、現行の市農業・農村振興基本計画における振興施策について伺います。
近年、年間10万トンとも20万トンとも言われる米消費の減少が続くと予想される状況を踏まえ、市として進めている園芸作物と稲作の複合経営がより実現しやすいように、田畑輪換可能な基盤整備を推進するべきと考えますが、認識を示してください。 次に、大項目２つ目、教育行政の推進について伺います。中項目１つ目は、学校運営協議会についてでありますが、それと今後の教育行政の考え方について伺います。
このことから、農業経営形態に関わることなく、振興作物の生産支援を通して複合経営の推進や高収益作物への転換支援等を行ってきたところであります。
今後におきましても、新規就農者が取り組む稲作、園芸作物やそれらの複合経営など、それぞれの形態に応じた営農を推進するため、県やＪＡ等の関係機関との連携の下、農業支援ネットワーク等を活用した本施策の周知、活用を図りながら、農業後継者となる新規就農者の育成及び支援を積極的に進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 折笠正議員。
今後におきましても、後継者等問題につきましては、バックキャストの発想の下、新規就農者が取り組む稲作や園芸作物、それらの複合経営を支援するなど、ＳＤＧｓのゴール２「飢餓をゼロに」やゴール４「質の高い教育をみんなに」等の目標達成を目指し、それぞれの形態に応じた持続可能な農業経営が図られますよう、県やＪＡ等の関係機関との連携の下、本市農業施策の周知、活用を図りながら、農業後継者となる新規就農者の育成・確保
この農業経営、総合的な促進の整備に当たりましては、本市の農業、これにつきましては、水稲を基幹作物とし、野菜、畜産等の地域特性を生かした作物等組み合わせた複合経営を推進する、そのことによって、農業が職業として選択し得る魅力と、やりがいのある安定した農業経営を確立をするというようなことで、計画を定めさせて実行させていただいているところでございます。
10年後には、これらの取組を実施することにより、農業所得を増加させ、若い農業者が跡を継ぐことができる体制を目指すということで、新たな耕作放棄地の発生防止につながり、将来的には水稲単一での経営、そして水稲プラス複合経営など、生活が成り立つ環境の整備や経営作物部門ごとに発展できる農業を目指していければいいなというふうなことで考えているところでございます。
次に、各種事業との連携と効果についてでありますが、本市におきましては、米の消費低迷などにより基幹作物である水稲依存型の経営から、経営の安定化と収益の向上を図るため、園芸作物を取り入れた複合経営への転換が求められているところから、パイプハウスの導入を支援する郡山園芸産地づくり支援事業や、アグリテックを普及・推進する豊かな地域農業を担う農家育成事業などの事業を展開しており、これらの事業により園芸作物等の
次に、本市との連携についてでありますが、本市におきましては米の消費低迷などにより基幹作物である水稲依存型の経営から、経営の安定化と収益の向上を図るため、園芸作物を取り入れた複合経営への転換などが求められていることから、パイプハウスの導入を支援する郡山園芸産地づくり支援事業や、アグリテックを普及推進する豊かな地域農業を担う農家育成事業などの事業を展開しており、これらの事業により園芸作物等の生産拡大が見込
これを受け、市では農家所得向上のため、水稲単作農家については経営規模のさらなる拡大を推進するとともに、中小規模の経営体については水稲経営に加え、小さい面積でも比較的大きな利益を上げることができる園芸作物を行う複合経営を推奨しています。市のデータによると、平成２年の米の生産額が約103億円であったのに対し、平成27年では約63億円と約６割程度の水準となっております。
また、中小規模稲作農家の支援については、水田フル活用ビジョンに基づく稲作栽培の低コスト化や収益性の高い園芸作物を組み合わせた複合経営を推進しており、パイプハウス施設や機械の導入、ＩＣＴを活用した養液土耕栽培設備の導入などへの支援を行っているところであります。 次に、ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥについてであります。